阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
入る前に、午前中の施政方針演説については、しっかりした、何も一般質問でただすことがないのかなと、私、お褒めの言葉をあげるわけではございませんが、そういった中でも若干の漏れはあろうかなというような考えで、これから質問をさせていだきます。 まず、通告した内容について朗読をさせていただきます。 まず、町政運営について。
入る前に、午前中の施政方針演説については、しっかりした、何も一般質問でただすことがないのかなと、私、お褒めの言葉をあげるわけではございませんが、そういった中でも若干の漏れはあろうかなというような考えで、これから質問をさせていだきます。 まず、通告した内容について朗読をさせていただきます。 まず、町政運営について。
岸田政権は、１月の施政方針演説で経済安全保障を強調しましたが、食料安全保障の言葉はありませんでした。昨年の米価大暴落も放置しました。過剰米を政府が買い入れて米価を維持し、その余剰米を人道支援に回すべきという声に耳を貸しませんでした。日本人の主食である米の値段を市場原理に委ねるというそもそもの方針が間違っていると思います。
風 間 ル ミ 子 同 飯 塚 孝 子 同 倉 茂 政 樹 ──────────────────────────────────────────── 岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有の検討に反対する意見書 岸田文雄首相は昨年末の臨時国会において、歴代政権で初めて、施政方針演説
岸田総理は施政方針演説で、核兵器のない世界を追求すると明言しながら、日本の悲願である核兵器禁止条約への取組には一言も言及していません。広島に本社のある中国新聞は、社説で核の傘依存の姿勢がむしろ強まっているように見えると書きました。日米両政府は、核密約で航空機や船舶などの寄港、通過を容認してきましたが、日本国民の反核感情を踏まえ、米軍は沖縄や小笠原を除き、地上配備を断念してきました。
ただ、私はなぜ、30年の12月の議会で町長が言った施政方針演説の中を取り上げたのか。
この間、市長の施政方針演説の中でも、この２年、新型コロナウイルス対策との闘いであったと、またそれに振り回されたという言葉も出ております。それで、燕市における各産業分野における影響についてお伺いいたします。①、約２年にわたる新型コロナウイルス感染症対策に要した協力金、給付金等の業種別、各分野別予算と、その検証と評価について伺います。
小項目①、市長は一昨年の３月の定例会の施政方針演説の中で良寛和尚の天上大風を例に挙げておられる。この天上新風、新しい風とは、今回の私の一般質問のトップに取り上げた脱炭素社会のような時代の流れとしての事業、また令和４年度予算の中に見られる52件の新規事業などを包含した表現だと思われるが、どのような意味で使われているのかを伺う。 以上で、壇上からの質問を終わります。
首相は施政方針演説で、新自由主義的な考え方の弊害と述べました。新自由主義は1990年代に本格化し、とうとう首相が弊害という言葉を使わざるを得ないほどになり、その弊害は日本経済の回復力の弱さに顕著に現れています。昨年10月、ＩＭＦが2021年の世界の実質ＧＤＰの前年比成長率予測を発表しました。
岸田首相は、さきの施政方針演説において脱炭素の実現を強く訴えました。当市も昨年の６月定例会において、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。脱炭素は待ったなしです。
(2) 2022年度国の予算案について ア 首相が施政方針演説で述べた、新自由主義的な考え方の弊害をどう認識しているのか。 イ 雇用と賃金の安定、国民負担の軽減と将来不安の解消、税の集め方と使い方を改め、新 自由主義から抜け出すことが、強くてしなやかな経済を実現できると考えるがどうか。
さきの内閣総理大臣施政方針演説において、岸田総理は経済再生の要は新しい資本主義の実現であり、そのための成長戦略の第１の柱はデジタルを活用した地方の活性化である。新しい資本主義の主役は地方であると述べました。
その代わり、市長は令和７年オープンと言いましたか、施政方針演説か何かで。令和７年オープン、それを今からスタートを数えて10年後ぐらいがいいんじゃないかなということで、私の一般質問を終わります。 ○議長（大原伊一君） 柳川さん、ちょっと待って。答弁があるから。
その後の施政方針演説においても次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど野心的イノベーションに挑戦する企業の支援、水素や洋上風力など再生可能エネルギーの拡充、2035年までに新車販売で電動車100％を実現させるなど意欲的な取組を打ち出しているところであります。
市長は、16日の全協で菅総理の施政方針演説の、地方で家族を育み、老いても安心して暮らせるよう、地方の方々の所得を上げる施策を追求し、国全体の活性化につなげると紹介しました。同方針演説では、１都３県の消費額は全国の３割にすぎません。残りの７割の消費は地方なのです。地方の所得を上げ、その消費を活性化しなければ日本全体が元気になりませんとも述べています。
もしこれに何か一言、市長言いたいことがあればお聞きしたいんですけれども、市民の生命と財産を守るんだというような形で、施政方針演説されたとは思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長（林茂君） 市長。 ◎市長（伊藤勝美君） 言いたいこと、今20分しゃべってもいいんでしょうか。 ○議長（林茂君） 20分しゃべってくんねや。
昨日この壇上で伊藤市長が施政方針演説をされました。まちづくり、ひとづくり、しごとづくり、この３つを市政運営の柱として、一体的、効率的に推進することで、喫緊の課題である人口減少対策に対応する、こうおっしゃいました。
次に、日程第５として先議案件を除く全議案一括上程し、施政方針演説、提案説明の後、散会といたします。 翌３日は、議案調査のため休会といたします。 翌４日は、先議案件を除く全議案一括上程し、施政方針及び上程の各議案に対する大綱質疑を行い、所管の各常任委員会に付託いたします。 翌５日から土日を挟みまして10日までは、市政に対する一般質問を行います。
さきの内閣総理大臣施政方針演説において、菅総理は地方で家族を育み、老いても安心して暮らせるよう地方の方々の所得を引き上げる施策を追求し、国全体の活性化につなげるとしました。具体的には、農林水産業を地域をリードする成長産業とするための改革や古民家等の観光資源による滞在型観光やワーケーションの推進などを挙げております。
次に、大まかな日程でございますが、初日の３月２日につきましては、午前中に市内の各中学校で卒業式が執り行われる予定となっておりますことから、午後１時30分の開議とさせていただき、全議案一括上程し、市長の施政方針演説及び提案説明を行った後、散会といたします。 翌３日は、議案調査日といたします。
市長は、今年の施政方針演説の中で、「総合計画の中間評価を行った」と、「その結果、活動人口や交流、応援人口は順調に増加しているものの、最も重要な定住人口については我々が想定した以上に減少が進んでいる」と、「特に子供の生まれる数の減少が著しい状況になっている」と発言しております。